《ニューヨーク・タイムズ》：トランプ大統領のホワイトハウス復帰後、SECは仮想通貨訴訟で大きく後退

原題：SECは仮想通貨に対して強硬だったが、トランプ氏が大統領に復帰すると態度を軟化させた

原作者：ベン・プロテス、アンドレア・フラー、シャロン・ラフラニエール、シーマス・ヒューズ、ニューヨーク・タイムズ

翻訳：ルフィ、フォーサイトニュース

億万長者のウィンクルボス兄弟が経営する仮想通貨企業は、かつて厳しい連邦訴訟に直面していましたが、ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰したことを受け、米国証券取引委員会（SEC）は訴訟の一時停止を決定しました。SECは以前、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスに対しても訴訟を起こしていましたが、この訴訟は新政権発足後に完全に取り下げられました。さらに、リップルラボとの長年にわたる訴訟の後、新SECは裁判所がこの仮想通貨企業に科した罰金を軽減しようと試みました。

ニューヨーク・タイムズ紙の調査によると、SECがこれらの訴訟から撤退したことは、トランプ大統領の2期目就任以降、連邦政府の仮想通貨業界に対する姿勢が全面的に変化したことを反映している。規制当局が同一業界に対してこれほど大規模な複数の訴訟を取り下げたことはかつてなかった。しかしニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ大統領が大統領に復帰した際に、SECが仮想通貨関連で進めていた執行措置の60%以上が、その強度を緩和、一時停止、あるいは完全に却下されたことを明らかにした。

調査では、仮想通貨関連訴訟の却下が特に異例であったことも指摘されている。トランプ政権下では、SECが却下した仮想通貨関連訴訟の割合は、他の業界の訴訟よりもはるかに高かった。これらの仮想通貨訴訟の詳細は様々であったものの、関与した企業の多くは共通点を持っていた。それは、自らを「仮想通貨大統領」と称するトランプ氏との金銭的なつながりだった。

金融市場における不正行為を規制する最高機関であるSECは、トランプ氏と関係のある既知の団体を積極的に追及することはもうありません。トランプ家の仮想通貨事業に協力した、あるいはトランプ氏の政治活動に資金を提供した団体に関する訴訟は、SECによって取り下げられました。SECが追及している残りの仮想通貨関連訴訟には、トランプ氏との明らかなつながりがなく、無名の被告が関与しています。

· SECは合計7件の暗号通貨訴訟を却下したが、そのうち5件はトランプ大統領と関係があるとされる団体が関与していた。

· さらに、7件の暗号通貨訴訟は、有利な和解案が起草されるか譲歩がなされるため、裁判を待つ間中断されており、そのうち3件はトランプ氏と関係があると知られる企業が関与している。

· 却下されていない訴訟は残り 9 件のみであり、これらの訴訟の当事者がトランプ氏と関係があるかどうかは不明です。

SECは声明の中で、仮想通貨関連の執行案件の取り扱いにおいて、政治的な偏りは一切ないと強調した。今回の執行重点の調整は、仮想通貨業界に対するSEC自身の規制権限への疑念を含む、法的および政策的な考慮に基づいている。また、SECは、トランプ大統領が仮想通貨業界を支持する以前から、現在の共和党委員は仮想通貨関連の訴訟のほとんどを提起することに根本的に反対していたと述べ、SECは「証券詐欺問題を最優先事項とし、投資家の権利を効果的に保護している」と強調した。

現時点では、大統領がSECに対し特定の仮想通貨企業を優遇するよう圧力をかけたという証拠は見つかっていない。ニューヨーク・タイムズ紙は、これらの企業がトランプ大統領への政治献金や事業提携を通じて訴訟の行方に影響を与えたという証拠も見つかっていない。また、SECが訴訟対応のアプローチを調整した後にも、一部の金融取引や事業提携が行われた。

しかし、問題の核心は、トランプ氏が仮想通貨業界の参加者であると同時に、その最高政策立案者でもあるということです。大統領として、彼が推進する政策が自身の利益と密接に一致する場合、利益相反が生じます。SECに提訴されている多くの仮想通貨企業は彼と関連しており、こうした利益相反の存在を浮き彫りにしています。

トランプ大統領の2期目開始当初、ホワイトハウスは大統領が「仮想通貨のイノベーションを阻害する強硬な執行措置と過剰な規制措置を停止する」と公言しました。SECによる個別の仮想通貨訴訟の取り消しは既に世間の注目を集めていましたが、ニューヨーク・タイムズ紙は数千件の裁判記録と数十件のインタビューを分析し、今年のSECによる仮想通貨規制の緩和は過去の取り組みをはるかに上回っており、これまで十分に明らかにされていなかったこの新たな姿勢は、仮想通貨業界におけるトランプ大統領の同盟者にも大きな恩恵をもたらしていることを明らかにしました。

この捜査に関与した被告は全員、いかなる不正行為も否定しており、多くは手続き違反のみで告発されていると主張している。さらに、SECは大統領と明らかな関係のない企業を対象とするなど、捜査の手腕を緩めているケースもある。

SECの新委員長ポール・S・アトキンス氏は、暗号通貨業界は新たな章に入ろうとしていると述べ、暗号通貨企業はこれを歓迎している。

ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏は、トランプ大統領とその家族が関与する利益相反の主張を否定し、トランプ大統領の関連政策は「イノベーションを促進し、すべてのアメリカ国民に経済的機会を創出し、アメリカが世界的な暗号通貨の中心地となることを支援するという大統領の公約を果たしている」と述べた。

トランプ政権は仮想通貨業界に対する規制を大幅に緩和し、米国司法省は仮想通貨執行部門を廃止しました。さらに、SECの今年の政策転換は、完全な方向転換と見なされています。

ニューヨーク・タイムズの分析によると、バイデン政権下では、SECは平均して毎月2件以上の仮想通貨関連訴訟を提起しており、これらの訴訟は連邦裁判所と内部機関の法制度を通じて審理されている。トランプ政権の最初の任期中でさえ、SECは注目を集めたリップル訴訟を含め、平均して毎月約1件の仮想通貨関連訴訟を提起していた。

対照的に、トランプ大統領の再選中、SECは暗号通貨関連の訴訟を一切起こさなかった一方で、他の業界に対しては数十件の訴訟を続行した。

アトキンス氏は声明の中で、SECによる今回の措置は、前政権の仮想通貨業界に対する過度に積極的な規制姿勢を是正することのみを目的としていると述べた。バイデン政権下では、SECは執行権限を行使して新たな政策を強制的に実施していたと指摘した。また、「執行中心のアプローチを完全に放棄し、規制監督を重視することを明確にしてきた」と強調した。

仮想通貨企業がこの新時代を祝っていたまさにその時、関連訴訟を主導してきたSECの上級弁護士たちは、規制緩和の傾向に深い懸念を表明した。彼らは、大恐慌の真っ只中に設立され、ほぼ1世紀の歴史を持つSECが、本来は投資家の利益を守り、市場秩序を維持することを目的としていたことを懸念している。しかし、規制執行の緩和は、今や仮想通貨業界を勢いづかせ、消費者の権利を侵害し、さらには金融システム全体にリスクをもたらす恐れがある。

かつて仮想通貨企業に対する訴訟を主導したSECの元上級訴訟弁護士、クリストファー・E・マーティン氏は、SECが訴訟を取り下げたことを受け、今年引退を表明した。今回のSECによる広範な規制緩和について、マーティン氏は「これは完全な妥協と後退であり、投資家を罠に陥れるものだ」と率直に述べた。

規制圧力の結論

ワシントンD.C.にある米国証券取引委員会の建物

昨年末、ワシントンにあるガラス張りのSEC本部では、仮想通貨に対する規制措置がほぼ行き詰まっていた。バイデン政権下で複数の仮想通貨調査を推進しようとしていたSECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、任期の終わりを迎えようとしていた。

以前、トランプ氏は家族と共同でワールド・リバティー・ファイナンシャルという仮想通貨プロジェクトを発表したばかりで、その後大統領として再選を果たし、SECの権限を制限する意向を公に表明していた。

実は、トランプ氏は常に仮想通貨業界を支持していたわけではない。最初の任期中、彼は仮想通貨は純粋に投機的なものであり、麻薬密売などの違法行為を助長する可能性があるとツイートしていた。当時、SECも厳しい規制姿勢を取り、仮想通貨分野におけるオンライン上の不正行為を調査する部門を設立しただけでなく、数十件の関連訴訟を起こした。

バイデン政権の時代までに、SECによる仮想通貨規制はさらに強化されました。2022年には大手仮想通貨取引所FTXが破綻し、SECの仮想通貨規制部門の規模は倍増し、弁護士と業界専門家のチームは約50人にまで拡大しました。

トランプ政権の最初の任期中もバイデン政権下も、SECは投資家が暗号資産分野に生涯の財産を投じる以上、それに伴うリスクを理解する権利があると常に考えてきた。しかし、SECは常に厄介な法的問題に悩まされてきた。それは、SECに暗号資産業界に関連する訴訟を起こす権限が本当にあるのか、という点だ。この問いへの答えは、暗号資産が証券、つまり株式やその他の金融商品の現代的なデリバティブとみなされるかどうかによって異なる。

SECは、多くの仮想通貨は本質的に証券であるとし、仮想通貨取引所やブローカーをはじめとする機関はSECに登録し、必要に応じて詳細な情報を開示する義務があり、場合によっては独立した監査を受ける必要があると述べています。登録義務を履行しない場合、SECは証券法に基づき訴訟を起こすことができます。

しかし、暗号通貨業界は、ほとんどの暗号通貨は証券ではなく、むしろ特別な種類の金融商品であり、SECがまだ制定していない専用の規制ルールを定めるべきだと主張している。暗号通貨業界団体であるブロックチェーン協会のCEO、サマー・マーシンガー氏は、「私たちは規制を回避しようとしているのではなく、明確かつ具体的なルールの下で運営される必要があるだけだ」と述べた。

2024年、状況は変化し始め、トランプ大統領の姿勢は仮想通貨への疑問から称賛へと一変しました。同年7月、彼は演説の中で、仮想通貨業界の専門家に対し、業界への「意図的な抑圧」はまもなく終結すると誓い、さらに「就任初日にゲイリー・ゲンスラーを解任する」と宣言しました。

2024年にナッシュビルで開催されたビットコイン会議で、トランプ大統領は仮想通貨に対してこれまでの懐疑的な姿勢を一転し、肯定的なコメントを出した。

SECは独立機関として、大統領によって任命される5名の委員を有し、委員長は通常、任命した政府と同調します。訴訟提起、和解、または却下の決定には委員の投票が必要ですが、実際の調査作業は専任の執行職員によって行われます。この仕組みにより、政治情勢の変化による大幅な政策変更を回避しながら、規制の焦点を柔軟に調整することが可能になります。

トランプ氏の再選後、SECの雰囲気は大きく変化した。選挙後まもなく、ゲンスラー氏は辞任を発表した。仮想通貨規制部門はキャリアアップの有力な分野であったが、その後、突如として「厄介者」とみなされるようになった。

匿名の情報筋によると、大統領移行期間中、ゲンスラー氏の下で執行責任者を務めていたサンジェイ・ワドワ氏は、執行職員に対し「アメリカ国民が我々に支払った仕事をやってくれ」と懇願したという。

しかし、一部の職員は態度を軟化させ始めた。情報提供者によると、仮想通貨規制チームの上級管理職の一人は許可なく数週間にわたる長期休暇を取得し、案件関連のメールを無視した。別の管理職は、選挙後にSECが提出したわずかな仮想通貨関連文書への署名を拒否し、一部の職員は仮想通貨案件への対応を完全に停止したため、ゲンスラーの最終段階の規制努力は完全に阻害されたという。

SECに10年間勤務し、退任前はゲンスラー氏の執行顧問を務めていたビクター・サタマノント氏は、2度の政府交代期を通して、職員は常に自分の立場を守り、通常通り職務を遂行してきたと述べた。「しかし、今回の交代は全く異なり、SEC内の雰囲気は一瞬にして変わりました」とサタマノント氏は述べたが、具体的な事例には触れなかった。

トランプ大統領の再選後、ゲーリー・ゲンスラー氏は辞任を発表した。

トランプ氏が就任すると、事態は不可逆的なものとなった。トランプ氏はまず、SECの共和党委員マーク・T・ウエダ氏を委員長代行に任命し、自らが指名したポール・S・アトキンス氏が上院で承認されるまでの期間を過ごした。長年SECの仮想通貨案件への対応に反対してきたウエダ氏は、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、ゲンスラー氏の規制措置の多くは「現在の法的根拠に欠ける新たな理論」に基づいていると述べた。

2022年にゲンスラー氏は演説で全く逆の見解を示し、「新しい技術があっても、既存の法律が時代遅れになることはない」と述べた。

2025年2月初旬、上田氏はホルヘ・G・テンレイロ氏をSECの訴訟担当部長から異動させた。テンレイロ氏は以前、仮想通貨規制部門を率い、多くの関連訴訟を監督していたが、今回情報技術部門への異動となった。SEC内部では、これは不名誉を伴う降格と捉えられていた。

テンレイロ氏の辞任を受け、SECは訴訟の可能性がある複数の仮想通貨企業に対する調査を中止し始めた。一部の調査はまだ継続中だが、少なくとも10社がSECの調査対象外となったことを公表しており、そのうち1社は先週、その旨を発表したばかりだ。

交渉の余地なし

マーク・T・ウエダ氏は米国証券取引委員会の共和党委員の一人であり、アトキンス氏が上院で承認されるまで委員長代理を務めていた。

上田氏はすぐに、より困難なジレンマに直面した。バイデン政権下で未解決のまま係争中の仮想通貨訴訟案件をどう処理するかだ。SECでは捜査の一時停止は一般的だが、進行中の案件を却下することは極めて稀であり、委員の投票が必要となる。

米国最大の仮想通貨取引所Coinbaseは、登録義務を履行しなかったとしてSECから提訴されました。これは仮想通貨業界で大きく報道された事件です。バイデン政権下では、Coinbaseは強硬な弁護姿勢を取り、裁判官を説得して控訴裁判所による裁判前の審査を認めさせることに成功しました。

トランプ政権下のSECにおいて、コインベースは訴訟棄却を申請した最初の企業の一つとなった。通常、SEC委員長室はこのような訴訟の交渉には関与せず、専任の執行スタッフに委ねている。しかし、今回の交渉プロセスでは、上田氏の事務所スタッフが執行弁護士と共にコインベースとの協議に参加した。

コインベースの最高法務責任者で元連邦判事のポール・グレウォル氏はインタビューで、「我々は常に、案件交渉の最新情報を会長室にタイムリーに提供し、十分な情報提供を確実に行っている」と述べた。一方、上田氏は、スタッフによるこうした交渉会議への参加は「規制に完全に準拠している」と述べた。

当初、上田氏が率いるSECは、訴訟を完全に却下する意向を示していなかった。関係者によると、SECの当初の提案は訴訟を一時停止するだけだったという。しかし、この提案はCoinbaseに拒否された。

その後、SECは訴訟を却下する一方で、経営陣の姿勢に変化があれば将来的に再審理する権利を留保するという、より大きな譲歩を見せた。しかし、この提案は依然としてCoinbaseに受け入れられなかった。グレウォル氏は「我々の立場は非常に明確だ。訴訟を完全に却下するか、我々が引き続き抗弁するかのどちらかだ。交渉の余地はない」と断言した。

最終的に、SECは妥協を選んだ。当時、ゲンスラー氏を含む2人の民主党委員が辞任しており、SECには共和党委員2名と民主党委員1名のみが残っていた。

上田氏はこの特定の判決に対しては具体的には反応しなかったものの、「SECが近い将来にこの訴訟の根底にある関連法理論に賛同しなくなる可能性がある場合、特にこのような訴訟を継続することは適切ではない」と述べた。

SECに残る唯一の民主党員であるキャロライン・A・クレンショー氏はインタビューで、SECの行動によって仮想通貨業界が自由に活動できるようになったと率直に述べ、「彼らは何の責任も負わずに、ほとんど何でもできる」と語った。

態度の変化

キャロライン・A・クレンショーはSECで唯一の民主党員である。

Coinbase訴訟の棄却後、仮想通貨業界はこれをSECの妥協の姿勢を示すシグナルと広く解釈した。他の仮想通貨関連企業の弁護士もこれに追随し、クライアントのために同様の結果を求めている。5月末までに、SECはさらに6件の仮想通貨関連訴訟を棄却した。

ニューヨーク・タイムズ紙による裁判記録の分析によると、この現象は非常に異例であることが判明した。バイデン政権下では、SECがトランプ政権1期目から残っていた仮想通貨関連訴訟を自主的に却下したことは一度もなかった。被告1人の死亡と、別の訴訟における判事の不利な判決を受けて、SECは1件の訴訟を却下し、別の訴訟の訴訟請求を部分的に却下した。

驚くべきことに、トランプ政権第2期中、バイデン政権時代に未解決のまま残された暗号通貨訴訟の33%が却下されたのに対し、他の業界の訴訟の却下率はわずか4%だった。

SECは証券詐欺の追及を継続すると繰り返し表明しているにもかかわらず、Binanceに対する訴訟を却下した。SECは以前、Binance傘下の2つの関連会社を詐欺行為で告発し、市場操作の防止において消費者を欺いたと述べている。

さらに、SECはジャスティン・サン氏と彼が設立したトロン財団に対する詐欺事件の審理停止を裁判所に申し立てました。和解交渉のため審理停止となった同様の訴訟は合計4件あり、SECはこの件の結果をまだ公表していません。

トランプ政権は合計23件の仮想通貨関連訴訟を受理した。そのうち21件はバイデン政権下で発生したもので、2件はトランプ政権1期目からのレガシー案件である。SECはそのうち14件の訴訟処理を緩和した。この14件の訴訟に関与した企業のうち8社は、訴訟処理の前後を問わず、トランプ氏とその家族と関係を築いていた。

暗号通貨企業とトランプ氏またはその家族の事業との関係

例えば、ジャスティン・サン氏はかつてワールド・リバティ・ファイナンシャルが発行したトークンを購入するために7500万ドルを費やしました。トロン財団は記者からの度重なるコメント要請に応じませんでしたが、ジャスティン・サン氏とトロン財団は法廷文書の中で、SECには詐欺行為の証拠がないだけでなく、彼らを訴える権限もないと述べています。

Binance訴訟の棄却に至るまでの数週間、同社はWorld Liberty Financialが発行するステーブルコインを利用した200億ドル規模の取引に関与していました。この取引はトランプ一家に年間数千万ドルの収益をもたらすと予想されています。

ワールド・リバティ・ファイナンシャルの広報担当者は、「当社は米国政府とは一切関係がありません」とし、「政府の政策立案や意思決定プロセスに影響を与えることはありません」と述べた。バイナンスは声明の中で、SECによる同社への訴訟は本質的に「暗号通貨業界への標的型取り締まり」であると付け加えた。

2025年3月、SECは仮想通貨取引会社カンバーランドが登録なしで証券取引を行っていたとして提訴した訴訟を却下しました。約2か月後、カンバーランドの親会社であるDRWは、トランプ家傘下のメディア企業に約10億ドルを投資しました。DRWの幹部は、同社が投資機会を得たのは訴訟が却下された後であり、SECは関連する申し立てに事実上の根拠が欠けているという理由だけで訴訟を却下したと述べています。

リップル社はかつてトランプ大統領の就任式に約500万ドルを寄付したほか、法廷闘争にも巻き込まれてきました。トランプ大統領の最初の任期中、SECはリップル社が仮想通貨トークンの発行時に投資家への重要情報を開示しなかったとして告発しました。昨年、連邦裁判所はSECの告発の一部を却下しましたが、リップル社が証券取引法違反を犯したと判断し、1億2500万ドルの罰金を命じました。

トランプ氏が大統領に復帰した後、SECは罰金を5,000万ドルに減額しようと試みました。裁判官はSECの二転三転する態度を厳しく批判し、この要求を却下しました。リップル社は、SECがその後、同様の仮想通貨関連訴訟をいくつか取り下げていることなどから、より軽い罰則が妥当であると主張しました。最終的にリップル社は罰金全額を支払いました。今年7月、トランプ家が所有するメディア企業は、リップル社が発行する仮想通貨を自社の公開投資ファンドの一つに組み入れる計画を発表しました。

ヘスター・ピアース氏はSECの共和党委員であり、同局が新たに設置した仮想通貨特別作業部会の責任者も務めている。彼女はインタビューで、多くの仮想通貨訴訟を却下したのは過去の過ちを正すためであり、そもそもこれらの訴訟は提起されるべきではなかったと述べた。

彼女は、「SECが提起した訴訟の多くが最初から法的根拠を欠いていた過去数年間に、真の行き過ぎが見られたと思います」と述べた。また、これらの訴訟が業界の正当なイノベーションを阻害したとも付け加えた。ピアース氏は、訴訟処理は事実と具体的な状況のみに基づいており、「関係者とのつながり」は一切考慮されておらず、政治的・経済的な影響も一切受けていないことを強調した。

財政的に強い

仮想通貨業界において、トランプ大統領と最も密接な関係にあるのは、タイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏のウィンクルボス兄弟だろう。この兄弟は仮想通貨会社ジェミニ・トラストを設立・運営している。彼らはトランプ大統領の再選資金調達委員会やその他の共和党関連団体への資金援助に加え、トランプ大統領が愛用するホワイトハウスの食堂の改修プロジェクトにも資金を提供してきた。さらに、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が株主を務めるワシントンD.C.の高級プライベートクラブ「エグゼクティブ・ブランチ」にも資金援助を行っている。

彼らの投資会社は最近、American Bitcoinという新しい仮想通貨マイニング会社に投資しました。トランプ氏の息子であるエリック・トランプ氏がこの会社の共同創業者兼最高戦略責任者を務めており、息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏もこの投資に参加しました。

ウィンクルボス兄弟とトランプ一家とのつながり

トランプ大統領はウィンクルボス兄弟を何度も公の場で称賛し、知性と美貌を兼ね備えた人物だと評してきた。ホワイトハウスのイベントでは、「彼らはルックスも良く、頭脳も優れ、莫大な富も持っている」と述べた。

しかしながら、ジェミニ・トラストも法廷闘争に巻き込まれている。

2020年12月、ジェミニ・トラストはジェネシス・グローバル・キャピタルという別の会社と提携し、ジェミニの顧客が暗号資産をジェネシスに貸し出すサービスを提供し、ジェネシスはそれらの資産をより大きな機関投資家に貸し出すこととなった。

ジェネシスはユーザーに利息を支払い、いつでも資産を償還できることを約束する。ジェミニは仲介役を務め、それに応じた利益を得る。ジェミニは、このプロジェクトが口座保有者に最大年率8%の利回りを提供できると公に宣伝していた。

サンディエゴのデータサイエンティスト、ピーター・チェン氏はインタビューで、ジェミニを信頼し、このプロジェクトに7万ドル以上を投資したと述べた。

ピーター・チェン氏は、ジェネシスに7万ドル以上を投資した理由はジェミニ・トラストに対する信頼のためだと述べた。

しかし、2022年末までにジェネシスは破産危機に直面し、23万人の顧客のアカウントを凍結しました。

73歳の祖母は、ジェミニに対し、投資した19万9000ドルの老後の蓄えを返還するよう訴えていた。ニューヨーク州の規制当局が提起した訴訟によると、彼女は嘆願書の中で「このお金がなければ、私は全く途方に暮れています」と記していた。

2024年5月、ジェネシスはニューヨーク州の規制当局と20億ドルの和解に達し、顧客の資金は最終的に回収されました。ジェミニもニューヨーク州と和解し、残りの顧客損失を補償するために必要であれば最大5,000万ドルを支払うことを約束しました。ジェミニは自社に過失はなく、この危機はジェネシスの責任であると主張し、最終的に顧客に損失は発生しなかったことを強調しました。

しかし、SECはこれら2社に対し、暗号資産の無登録販売を行ったとして訴訟を起こした。タイラー・ウィンクルボス氏はソーシャルメディア上で、この訴訟を「故意に捏造された告発」と呼んだ。

ジェネシスはSECとの和解を選択しましたが、ジェミニは訴訟を主張しました。SECは2025年4月になってようやく、両当事者が解決策を交渉できるよう、訴訟手続きを一時停止する措置を取りました。同年9月、SECはジェミニとの和解合意に達したことを公表し、現在、SECによる投票を待っています。

SECは事件を担当する連邦判事に対し、この合意により「この訴訟上の争いは完全に解決されるだろう」と伝えた。

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