日本の金利が1996年水準に：ビットコインのデカップリングは9月利上げを乗り切れるか

原文著者：Ashrith Rao

原文翻訳：Saoirse、Foresight News

日本の国内借入コストは1996年以来の高水準に達した。同日朝、30年国債利回りは4.185％、10年国債利回りは2.945％に達した。

長らくデフレ対策としてマイナス金利に依存してきた国にとって、これは大規模な構造的転換である。

一方、ビットコインは過去1週間で22％急騰し、5月以来初めて8万ドルを突破した。本稿が探る核心的矛盾は、日本の債券市場が混乱する中、暗号資産市場が比較的底堅さを見せていることだ。

キャリートレードの根本的ロジック

ここ数年、円キャリートレードは世界のリスク資産を動かす主要な力となってきた。投資家は低金利の円を借り、ドルに交換し、より高利回りの資産を購入する。

国際決済銀行によると、オフショアの非銀行機関は約2500億ドルの円を借り入れており、より広範な指標では5000億ドルに達する可能性がある。この巨額のレバレッジは、日本の金利が長期的にゼロ近辺に留まるという核心的前提に依存している。現在の現実はその前提を覆した。

6月、日本銀行は政策金利を1.0％に引き上げ、31年ぶりの高水準とした。

市場は9月17～18日の金融政策決定会合での追加利上げを広く予想している。日本の過去30年間の特異な金融環境は崩れつつあり、10年国債利回り2.88％は単なる冷たい数字ではない。円が急騰すれば、キャリートレードのポジションは一瞬で利益から損失に転じる。

ゴールドマン・サックスのPraneet Shah氏は「為替レートの一つの動きで、ポジションの年間リターン全体が完全に消し飛ぶ可能性がある」と述べた。

これは2024年8月に現実となった。円高により、ビットコインは8月5日に約64,600ドルから49,000ドルへ下落した。東証株価指数（TOPIX）は1日で12％急落した。

しかし現在の状況は異なる。

今月、円は為替介入による上昇分の半分以上を失い、現在は1ドル＝159円前後で推移し、弱含んでいる。円安はキャリートレードを再び魅力的にするため、日本銀行の今後の円に関する政策運営には注意が必要だ。

債務の崖

6月末、日本の政府債務は過去最高の1346兆円（9.1兆ドル相当）に達した。政府は今年度末までに債務が1492兆円に増加すると予測している。高市早苗首相は2027年4月から消費税を2年間1％に引き下げると発表し、5兆円の追加財政ギャップが生じる。

これは困難なジレンマを生む。日本は円を安定させインフレを抑制するために金利引き上げが必要だが、利上げは巨額債務の利払い負担を大幅に増加させる。

日本銀行は2027年4月からバランスシート縮小ペースを減速すると発表し、政策が急速な正常化よりも市場の安定を優先していることを示唆した。それでも、債券市場は明らかに自信の欠如を示している。

日本は8月の為替介入の資金調達のため、米国債保有の一部を売却した。6月の米国債保有額は264億ドル減少し、1兆1170億ドルとなった。これはどの国よりも大きな月間削減幅であり、米10年国債利回りを4.74％まで直接押し上げた。

債務圧力は日本に限ったことではなく、より広範な世界的債務調整の傾向を反映しており、問題の根源の一つは米国にある。

ビットコインのデカップリング幻想

こうしたマクロの混乱の中、ビットコインはほぼ影響を受けておらず、78,700ドルを上回る水準を維持している。この底堅さは従来の「リスク選好」ロジックに挑戦するものだ。重要な問いは、これが真の市場デカップリングなのか、それとも嵐の前の一時的な幻想なのかということだ。

弱気シナリオは明確だ。日本銀行が積極的に利上げし円が強くなれば、キャリートレードの集中的な巻き戻しが世界のリスク資産全体のデレバレッジを引き起こす。

2024年8月の売りでは、ビットコインは日本株と高い相関を示し、ビットコインが無縁ではいられないことを証明した。さらに、日本の利回りが上昇するにつれ、利息を生む資産の魅力が増し、利息を生まないビットコインの相対的魅力は低下する。

強気シナリオは別の可能性を示す。円安が続けば、ビットコインは日本の投資家にとって魅力的な安全資産となり得る。

これは純粋な理論ではない。レイ・ダリオ氏は日本の債務状況がビットコイン配分の根拠を支持すると考え、金10～15％に加えてビットコインへの少額配分を推奨している。

日本の機関投資家の参加も増えている。例えば、野村證券の暗号資産子会社であるレーザーデジタルは、日本で4年ぶりに新規の暗号資産交換業ライセンスを取得した。野村の調査によると、回答者の79％が今後3年以内にビットコインへの投資を計画している。

改正金融商品取引法により暗号資産は金融商品として再分類され、2027年までに現物暗号資産ETFと別個の税制への道が開かれる可能性がある。日本取引所グループは早ければ2027年に現物暗号資産ETFを上場する可能性がある。

規制の枠組みが明確になる一方で、マクロの圧力も高まっている。

9月の政策転換ウィンドウ

日本銀行の次回金融政策決定会合は9月17～18日に予定されている。ほとんどの機関は金利が1.25％に引き上げられると予想している。

債券市場は予想を完全に織り込むだろうが、ビットコインはそれを完全に消化しないかもしれない。本当に警戒すべきは利上げそのものではなく、中央銀行の将来の政策制約に関する声明だ。

日本銀行が1％は2％への過渡的な一歩に過ぎないと示唆すれば、円は急騰し、キャリートレードは大規模な巻き戻しに直面する。逆に、声明が債務持続可能性への懸念から利上げ余地が限られると示せば、円はさらに下落し、ビットコインはドル安と日本の国内買いから恩恵を受ける可能性がある。

1996年の利回り水準は市場の推進力ではなく、リスク警告シグナルと見るべきだ。市場を真に支配するのは円の方向性であり、特定の為替レートの数字ではない。現在、円は下落し、ビットコインは上昇している。9月の日本銀行会合が市場の支配的な予想を変えれば、この相関は突然逆転する可能性がある。

現在の市場コンセンサスは、日本の債務問題は突然の崩壊なしにゆっくりと進行するというものだ。ビットコイン投資家はキャリートレードの逆転を待っているのではなく、円安と継続的な機関投資家の流入への期待で既に取引している。

このロジックが成立する可能性はあるが、日本の金利の歴史を踏まえて慎重に見る必要がある。30年ぶりに30年国債利回りが4％に近づいており、これは必然的に広範な市場への影響をもたらすだろう。