【6月11日最新】Solana現物ETFの承認が加速、米5月CPIと米国債入札に市場注目｜BTCCマーケットレポート

著者：c, dora

最終更新日: 2025-06-11

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この記事では、2025年6月11日までの仮想通貨・ビットコイン市場の注目動向をまとめて紹介していきます。

この記事での注目ポイント

ソラナ（Solana）現物ETFの申請が急速に進展しており、最速で7月にも承認される可能性がある。
モスクワ証券取引所（MOEX）がビットコイン先物指数「MOEXBTC」を発表し、新たな金融商品として市場の注目集めていをる。
ナスダックは米SECに対し、「21Shares SUI ETF」の上場申請を提出した。
イーサリアムは2,800ドルまで上昇し、過去24時間のデリバティブ取引高は1,100億ドルを突破
本日注目されるイベント・スケジュールは、米国5月のCPI（消費者物価指数）発表と、390億ドル規模の10年物米国債入札である。

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一、仮想通貨の最新ニュースと重要スケジュール【2025年6月11日】

二、金・米国株など伝統資産市場の動き

三、仮想通貨市場の最新動き

四、ブロックチェーン関連速報・ニュース

五、機関投資家による今後の価格予想【仮想通貨・ビットコイン】

六、BTCC独自のマーケット分析

一、仮想通貨の最新ニュースと重要スケジュール【2025年6月11日】

本日の注目スケジュール

米5月・未調整CPI（前年比）発表：前回値2.30%
米5月・季節調整済CPI（月次）発表：前回値0.20%
10年物米国債390億ドルの入札

モスクワ証券取引所が画期的なビットコイン指数を発表

Bitcoin.comの6月11日の報道によると、モスクワ証券取引所（MOEX）は新たに「MOEXBTC」と呼ばれるビットコイン先物指数をローンチした。これは同取引所の暗号資産（仮想通貨）商品ラインナップを拡充するものであり、市場に新たな金融商品を提供する試みとして注目されている。Bitcoin.comは「暗号資産（仮想通貨）分野における重要な一歩」であり、今後この指数が多様な金融商品の基礎資産になる可能性もあると伝えている。

米SECがソラナ現物ETF申請者にS-1書類更新を要請、7月承認の見通しも

6月11日の情報筋によると、米国証券取引委員会（SEC）はソラナ（Solana）の現物ETF申請者に対して、S-1登録届出書の更新を求めたという。これは承認プロセスが最終段階に近づいていることを示唆しており、市場では7月中の正式承認への期待が一気に高まっている。この報道を受け、ソラナ（Solana）エコシステム全体で価格上昇が広がっている。

ナスダックが「21Shares SUI ETF」の上場申請をSECに提出

Sui財団の公式ブログによると、ナスダックはSECに対し、SUIトークンに裏付けられた現物ETF「21Shares SUI ETF」の上場申請を正式に提出した。19b-4申請書はすでにSECの公開登録簿に記載されており、審査プロセスが正式に開始されたことを意味している。なお、21Sharesは今年4月にS-1登録書類を提出済み。

米上院が「ステーブルコイン法案」を6月11日に手続き投票へ、早期立法化を目指す

米上院の多数派リーダーJohn Thune（ジョン・スーン）氏によると、6月11日（水）にステーブルコイン法案の手続き的な投票が予定されている。この法案が60票以上を獲得すれば、米ドル連動型トークンに関する規制枠組みの整備に向けた道が開かれる。一方で、進歩派の民主党議員は「システミックリスクを防ぐための重要なセーフガードが欠如している」として法案に懸念を示している。

米下院農業委員会、暗号資産市場の構造法案を可決

6月11日の報道によると、米下院農業委員会の議員らは「デジタル資産市場の明確化法案（CLARITY Act）」に対して賛成多数で可決。投票結果は47対6で、圧倒的多数が法案を支持した。この法案は、暗号資産（仮想通貨）に関する包括的な規制枠組みを構築するためのものだ。委員長GT Thompson（GTトンプソン）氏は、今後下院本会議での審議に移るとし、反対意見は6月13日金曜日まで提出可能と述べた。

米ルイジアナ州、AI・ブロックチェーン・暗号資産技術審査委員会の設立を検討

Cointelegraph6月11日の報道によると、米ルイジアナ州は人工知能（AI）・ブロックチェーン・暗号資産技術に関する調査委員会の設立を検討中。トランプ大統領の暗号資産イノベーション推進の大統領令を発表した背景に、これら新興技術の「利点と課題」の研究を求めている。

米コネチカット州、州政府の仮想通貨保有を禁止する法律を可決

コネチカット州はHB7082法案を可決し、州政府の仮想通貨受け取り・保有・投資を全面禁止。資金移動業者への新規要件も追加。「仮想通貨準備金」設立も明確に禁止されている。法案は州下院・上院ともに全会一致で可決され、反対票はなかった。

韓国中銀総裁、ステーブルコイン巡り主要銀行CEOと会談予定

6月11日報道によれば、韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は今月下旬、主要市中銀行CEOとステーブルコインに関する会談を予定。この会合は6月23日にソウルで開催予定で、ウォン連動型ステーブルコインの導入に対する政治的関心が高まる中で行われる。

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二、金・米国株など伝統資産市場の動き

1. S&P500・米国株の値動き

米国株式市場は小幅高で寄り付き

　- S&P500指数： +0.55%

　- ダウ平均：+0.25%

　- ナスダック指数： +0.63%

　- テスラ株は： +6%

2. 金現物の値動き

金現物価格は1オンス3,327ドルで日中+0.16%上昇。

三、仮想通貨市場の最新動き

1. 主要仮想通貨のスポット価格動向 （出典：Coinglass、日本時間2025年6月11日15時のデータに基づく）

2. デリバティブ市場：資金フロー分析

Coinglassのデータによると、過去24時間でXRP、DOGE、ENA、PEPE、TRUMP、WIFが先物取引で最も大きな純流出を記録しており、短期的な取引機会が示唆されている。

出典：Coinglass

3. ビットコイン清算マップ

Coinglassのデータによると、 6月11日現在、ビットコイン（BTC）の価格は109,588ドル。

ビットコイン（BTC）の価格が108,000ドルを下回れば、主要CEXにおける累計ロング清算規模は11.43億ドルに達する見込み。
ビットコイン（BTC）の価格が111,000ドルを突破すれば、ショート清算規模は9.23億ドルとなる可能性。
相場変動において大規模な清算を防ぐため、レバレッジ比率を適切に管理することが極めて重要だ。

出典：Coinglass

4. ビットコイン先物市場のロング／ショート比率（建玉比率）

Coinglassのデータによると、6月11日15時（日本時間）現在、BTC全体のロング/ショート比率は0.881。ロングが46.84%、ショートが53.16%。

出典：Coinglass

5. オンチェーン・モニタリング情報

The Data Nerdのモニタリングによると、アドレス「bc1q57」の大口保有者（通称：クジラ）がバイナンスから307.5BTC（約3,379万ドル相当）を引き出した。このクジラは現在2,307BTC（約2億5,286万ドル相当）を保有し、含み益は約7,905万ドル（投資収益率45%）となっている。

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四、ブロックチェーン関連速報・ニュース

Crypto.com、米国ユーザー向けにクレジットカード提供を開始。仮想通貨によるキャッシュバック特典を付与。
ロシア、違法マイニング業者に対し罰金と仮想通貨の没収を実施へ。
イーサリアムのデリバティブ取引高が過去24時間で1,100億ドルを超え、ビットコインを上回る。
上場企業The Blockchain Group、ビットコイン購入戦略加速のため110億ユーロの資金調達計画が承認される。
上場企業Quantum BioPharmaが50万ドル相当のビットコインおよび他の仮想通貨を追加購入。
イーサリアム財団ユーザー体験やソーシャルレイヤー問題を含む6大セキュリティ課題を強調<
ビットコインを準備資産として保有する上場企業数が126社に拡大。
ZK Nation：6月に7.6億ZKがアンロックされ、7月以降は2028年6月まで毎月1.67億枚ずつ段階的にアンロックされる予定。
Delysium（AGI）：約6,903万枚のAGIトークンをアンロック予定（流通量比4.00%、約380万ドル相当）

五、機関投資家による今後の価格予想【仮想通貨・ビットコイン】

ゴールドマン・サックス：関税は5月CPIに穏やかな影響、年末コアCPIは3.5%に到達する可能性。

マイケル・セイラー：量子コンピュータはビットコインに実質的な脅威ではない
セイラー氏は、量子計算による脅威はソフトウェアアップグレードで対応可能とし、「量子概念トークンを売り込むマーケティング手段に過ぎない」と指摘。GoogleやMicrosoftが現代暗号を突破するマシンを市販することはないと述べた。

マイケル・セイラー：ビットコイン価格は100万ドルに到達へ
Strategy（旧MicroStrategy）会長セイラー氏はインタビューで「ビットコインは最も危険な時期を脱し、今後は弱気相場に戻らない」と述べた。
さらに「米国政府の上層部はビットコインを支持している」と述べ、ビットコイン価格が将来的に100万ドルに達するとの強気な予測を示した。

アナリスト陣：年末までにBTCが20万ドル突破の可能性、「公正価値」は23万ドル
米国債務急増・強制支出超過・トランプの「美しい法案」減税構想が強気材料とされている。

Matrixport：BTCが105,075ドル以上を維持する限り上昇トレンドは継続、さらなる上昇余地あり

Ripple CEO：CircleのIPOは米国ステーブルコイン規制の整備が近い証拠
GENIUS法案が8月までに超党派合意で可決され、暗号業界により明確な規制環境がもたらされると予測。

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六、BTCC独自のマーケット分析

水曜日に米国5月CPIデータ発表および390億ドルの10年米国債入札が実施予定。インフレが貿易政策の影響で予想以上に上昇するか、外国人投資家の米国債需要減退が入札結果に影響する可能性が市場で注視されている。両方の悪材料が重なれば、米国債利回り上昇→リスク資産への短期的圧力が予想される。

こうしたマクロ材料を受け、ビットコインは6月11日、11万ドル直下で狭いレンジ推移中。テクニカル面では依然として強気基調が継続し、MACDゴールデンクロス拡大、RSIは61超で安定。短期サポートは106,500〜108,000ドルのレンジが意識されており、110,700ドルのレジスタンスを突破できれば、112,700および115,100ドルが次のターゲットとなる。マクロ指標発表後の市場流動性とリスク選好変動に要注意。

同時にイーサリアムも注目集める。2,700ドルのレジスタンスを突破した後、2,800ドル水準を維持できれば、さらなる上値余地が開かれ、3,400ドルおよびそれ以上の水準を試す展開となる可能性がある。

🔔 リスク警告
本資料は情報提供のみを目的としており、投資の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではありません。市場には常にリスクが伴います。投資をするにあたって、最終決定はご自分の判断と責任においてお願いします。

BTCCのホームページでは、今後も仮想通貨の価格に影響を与える最新ニュースや法整備に関する注目情報などをお届けしていきます。今後も参考にしていただければ幸いです。

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