日本の仮想通貨ETFは2028年に解禁される見通し？暗号資産ETFの解禁が遅れる影響やメリット、デメリットなどを解説

2025年12月の報道で、日本の仮想通貨ETFが2028年に解禁される見通しとのニュースがありました。

 

情報筋によると、仮想通貨の税制改正、いわゆる雑所得から申告分離課税への移行が2028年1月までずれ込む見通しとのことで、これに伴って金融庁は仮想通貨ETFの解禁を税制改正と同時施行する方針で調整中とのことです。

 

ただし、こちらの報道は確定情報ではないので今後さらにずれ込む可能性もある点に注意してください。

 

ここでは国内での仮想通貨ETFが遅れた場合の影響や解禁される場合のメリット、デメリットなどを解説します。

 

目次

1.暗号資産（仮想通貨）ETFの状況【2025年現在】 2.日本の仮想通貨ETFが解禁された影響 3.仮想通貨ETF承認が遅延する場合の悪影響 4.仮想通貨ETFが国内で解禁されるメリット 5.仮想通貨ETFのデメリット 6.仮想通貨ETFの今後まとめ 7.関連記事

 

暗号資産（仮想通貨）ETFの状況【2025年現在】

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2025年12月現在、日本では暗号資産（仮想通貨）の現物ETFはまだ解禁されておらず、上場していないので取引ができません。

 

国内の証券取引所でビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨を直接運用対象としたETFを組成したり販売することは、法制度上禁止されています。

 

これは、投資信託法で投資信託の投資対象資産が限定されており、仮想通貨が特定資産に含まれていないためです。

 

また、金融商品取引法の下でも、仮想通貨は主に資金決済に関する法律で規制されており、金融商品としての位置づけが不十分です。

 

一方で、米国などの海外では2024年1月にビットコイン現物ETFが承認され、2025年に入ってからもイーサリアム現物ETFやソラナ関連ETFなどが上場しています。

 

ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）などは純資産総額が数百億ドル規模に達し、機関投資家からの資金流入が急増しています。

 

上図はブラックロックのiShares Bitcoin Trustのチャート画像ですが、2025年現在は40ドルで推移しており、高額のビットコインと違ってETFであれば少額から投資が可能です。

 

日本の仮想通貨ETFが解禁された影響

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今後、国内で仮想通貨ETFが解禁された場合、どのような影響があるのでしょうか？

 

以下では解禁される場合の影響を詳しく解説します。

 

初心者や株式投資家層の参入増加

2025年現在、仮想通貨投資は ビットフライヤー、Coincheckなど交換業者を経由する現物取引が主流でした。

 

今後、ETFが解禁されれば、SBI証券、楽天証券などの証券口座で株式のように仮想通貨の取引が可能になります。

 

これにより、初心者や株式投資家層の参入が増加する可能性があります。

 

株式や投資信託に慣れた個人投資家が、追加口座開設なしで仮想通貨にアクセス可能になり、長期資産形成の一環として仮想通貨への投資が普及する可能性が高いです。

 

米国ではETF承認後、個人投資家のすそ野が拡大し、取引量が急増しました。

 

さらに機関投資家の本格参入が期待されます。

 

年金基金、保険会社、企業年金などが規制保護されたETF経由で投資しやすくなります。

 

米国では承認後、1200社以上の機関がビットコインETFを保有したほどで、ブラックロックのiShares Bitcoin Trustだけで純資産数百億ドル規模に達しました。

 

日本でも、SBIホールディングスやフランクリン・テンプルトン提携の新会社が準備中で、解禁即対応可能です。

 

注目すべきは機関投資家による資金の流入で、これによりビットコインなどの仮想通貨の価格が大きく跳ね上がる可能性があります。

 

資金流入と市場規模の拡大

日本国内の仮想通貨ETF解禁の主要な影響は、大量の資金流入です。

 

米国の事例では、ビットコイン現物ETF承認後、初年度で数百億ドルの流入が発生したほどで、2025年時点で総運用資産1000億ドル超に達し、ビットコイン価格を押し上げました。

 

日本でも同様のビットコイン価格の押上げの効果が期待されます。

 

解禁により国内資金が活性化されれば、今後は 海外ETFへの資金流出を防ぎ、国内市場に留まる可能性も強まります。

 

金融庁は海外デリバティブ商品を抑制しており、仮想通貨ETFを解禁することで円売りの圧力を回避する方針のようで、金融庁の思惑と仮想通貨ETFの解禁が一致している以上、今後日本国内で仮想通貨ETFが承認される可能性は極めて高いです。

 

では実際に解禁される場合の予想流入額ですが、 米国並みとはいかないですが、数兆円規模になる可能性があります。

 

SBIなどはビットコイン/リップルの組み込みETFを構想中で、解禁で即時組成される見通しです。

 

香港やブラジルでのETF上場も資金流入を加速させた前例があります。

 

交換業者への影響としては、 現物取引からETFへ資金の流れがシフトすることで、取引手数料収入が減のリスクがあります。

 

一方で、ETF運用会社との提携で新ビジネスが生まれる可能性もあるので、交換業者にもメリットがあるでしょう。

 

国内で仮想通貨ETFが解禁されれば市場全体の流動性が向上し、ビットコインなどの仮想通貨の価格安定性が高まり、仮想通貨を投機から資産運用へ移行させる転機となるでしょう。

 

ビットコイン価格の上昇

2025年現在、ビットコインの価格は下落傾向にありますが、今後国内で仮想通貨ETFが解禁されれば価格が跳ね上がる可能性が大いにあります。

 

米国では、 2024年承認前から期待感だけで大きく価格が上昇したほどで、承認後に流入した巨額の資金でビットコインの価格は最高値を更新しました。

 

さらに日本特有の要因として、2028年に分離課税へ以降すれば税優遇で国内需要が大きく喚起される可能性があります。

 

従来は日本の税率の高さを嫌って海外で取引していた高所得者が、分離課税以降で税率が下がることで海外から国内に回帰し、BTCを買い増す可能性が高まります。

 

推計では、国内ETF解禁の影響で数兆円が流入し、ビットコインの価格が10％から20%押し上げられる可能性があるほどです。

 

この影響でビットコイン以外、イーサリアムやXRPなどもETFの対象になることで価格上昇の恩恵を受ける可能性がありますが、やはりBTCが最も影響が大きいでしょう。

 

仮想通貨ETF承認が遅延する場合の悪影響

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仮想通貨業界においてポジティブな影響が多い国内の仮想通貨ETFですが、もしも2028年までに解禁できず、遅延した場合はどのような悪影響があるのでしょうか？

 

以下では仮想通貨ETF承認が遅延した場合の悪影響を解説します。

 

日本投資資金の海外流出加速と円安圧力

承認遅れの最大の悪影響は、国内投資家の資金が海外ETFへ大量流出するリスクです。

 

米国ではブラックロックのiShares Bitcoin Trustなどが人気を博し、2025年時点で純資産数百億ドル規模に成長しており、非常に魅力がある金融商品として成長しています。

 

日本の投資家は海外の仮想通貨ETFの直接購入はできないものの、海外口座やデリバティブ経由でアクセス可能です。

 

金融庁は2025年10月に海外仮想通貨ETFを原資産とするデリバティブ商品を厳しく指導し、IG証券などが提供中止に追い込まれました。

 

このような厳しい措置はかえって資金流出をさらに地下化させ、複雑化する恐れがあり、逆効果になる可能性が大きいです。

 

このまま国内での仮想通貨ETFの体制が整わないままですと、海外ETFに向けて数兆円規模の日本資金が海外市場へ流出し、円売り圧力を強める可能性が高いです。

 

結果として、為替変動の増大や輸入物価上昇を招き、国民生活に悪影響を及ぼすリスクがあります。

 

金融庁が国内仮想通貨ETFの内外同時解禁を急ぐ背景もここにあり、承認の遅延が長引けばこの懸念が現実化する恐れがあります。

 

国内仮想通貨市場の停滞

ETF解禁で証券口座経由の取引が可能になれば、初心者や機関投資家の参入が急増し、数兆円の新規資金流入が期待されます。

 

しかし承認が遅れれば、現物取引中心の市場がより投機的かつ閉鎖的になり、仮想通貨市場の成熟が遅れる悪影響が生じます。

 

そうなればビットフライヤーやCoincheckなど交換業者は手数料収入減のリスクが増し、SBIホールディングスなどの準備企業も投資回収が遅れ、イノベーション投資が抑制されます。

 

結果、国内ブロックチェーンやWeb3産業の競争力低下を招き、海外へ資本が流出するリスクが増大するでしょう。

 

日本が仮想通貨の利益を現金化するには国内の取引所の存在が必須です。

 

しかし市場が成熟せず、閉鎖的になれば国内取引所の運営が厳しくなるでしょう。

 

投資家保護の逆効果

金融庁の慎重姿勢は投資家保護を目的としますが、今後仮想通貨ETFの承認の遅れが長引けばグレーゾーン商品の乱立や海外取引所の無規制取引の増加を招き、逆効果となるリスクがあります。

 

2025年に見られた海外デリバティブ抑制指導が、投資家の不満を高め、地下取引や詐欺被害を助長する恐れがあります。

 

また、ボラティリティが高い仮想通貨でETF未解禁が続けば、国民の長期資産形成ツールとしての信頼性が損なわれ、株式や債券偏重のポートフォリオが続き、多様化機会を失います。

 

仮想通貨ETFの遅延がもたらす悪影響は非常に大きく、金融庁でも無視できない規模になるので、2028年までに解禁できるかは未確定ですが遅かれ早かれ将来的には解禁される見通しが高いです。

 

仮想通貨ETFが国内で解禁されるメリット

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今後、国内で仮想通貨ETFが解禁される場合、どのようなメリットがあるのでしょうか？

 

以下では仮想通貨ETFが日本で解禁されるメリットを解説します。

 

証券口座で株式のように取引可能

ETF解禁により、SBI証券や楽天証券などの証券口座で株式のように取引が可能になり、追加手続きなしで仮想通貨市場へアクセスできます。

 

これにより、株式や投資信託経験者や高齢層の仮想通貨投資の参入が増え、国内保有者がさらに拡大するでしょう。

 

今まで仮想通貨に興味がなかった層でも気軽にビットコインに投資できるようになることが大きなメリットです。

 

仮想通貨の価格が上昇

いざ仮想通貨ETFが承認されれば、ビットコインを代表に仮想通貨の価格が上がる可能性が大きいです。

 

国内でETFが解禁されれば数兆円規模の資金がビットコインに流入する可能性が高く、価格が押し上げられるでしょう。

 

ビットコインの次回の半減期がちょうど2028年に予定されているので、供給量が下がるこのタイミングでETFが承認され、大量のビットコインが購入されれば価格が急上昇する可能性があります。

 

ビットコイン以外の仮想通貨の価格上昇

イーサリアムやリップルなどの仮想通貨も価格が上昇する可能性が高いです。

 

特にイーサリアム はビットコインに次ぐ第2の主要通貨であり、価格が上昇する可能性が大きいです。

 

ETFが解禁されればBTCに連動してETHの価格が上昇する可能性が高く、20%以上の価格の押し上げが期待されます。

 

仮想通貨ETFのデメリット

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ビットコインの価格上昇などのメリットがある仮想通貨ETFですが、デメリットはないのでしょうか？

 

以下では仮想通貨ETFのデメリットを解説します。

 

価格ボラティリティの増大と急落リスク

ETF承認後、大量の資金流入でビットコインなどの価格が急騰しやすい反面、逆に投機マネー増加で急落リスクも増大するでしょう。

 

米国でも承認後は変動が激しく、日本でも上場直後は激しいボラティリティが発生する可能性が大きいです。

 

特に投資に不慣れな初心者層ほど急落のリスクにより損失を拡大する恐れがあります。

 

取引時間の制限

ETFは証券取引所の営業時間内のみ取引可能です。

 

そのため、仮想通貨の現物取引が24時間365日対応できることに比べ、夜間や週末などの急変動しやすいタイミングで即時対応できないデメリットがETFにはあります。

 

地政学リスクなど グローバルニュースで価格が動く仮想通貨では、証券会社の営業時間に縛られやすいETFだと自由な取引ができず、機会損失につながる恐れがあります。

 

手数料

ETFには信託報酬がかかります。

 

そのため、現物取引より手数料が高くなる場合あるので注意が必要です。

 

長期保有でコストが蓄積されれば、その費用が利益を圧迫する恐れがあります。

 

直接保有ならウォレット管理でコストゼロですが、ETFは運用会社に任せる以上、コスト面で不利になるでしょう。

 

ETFの影響を受けない仮想通貨にはメリットがない

日本で仮想通貨ETFが承認される場合、価格上昇の対象になるのはビットコインやイーサリアム、リップルなどに限定される可能性が高く、それ以外の通貨は資金流入の恩恵が薄いかゼロです。

 

まず、ステーブルコインの場合、米ドルや日本円などの法定通貨に1:1でペッグされており、価格が常に同価格で安定するよう設計されているので影響はなく、メリットはないです。

 

仮にETF解禁による資金流入が発生しても、発行量が増えるだけで価格自体は変動しません。

 

次にETF対象外のアルトコイン、特に大多数のミームコインや草コインの場合、変動の影響は極めて小さく、まったく動かない可能性もあります。

 

ETFの価格影響は新規資金流入による需給逼迫が主因ですので、対象外となるアルトコインは流入がゼロのため影響はほぼなく、メリットはないでしょう。

 

仮想通貨ETFの今後まとめ

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国内で仮想通貨ETFが解禁される場合、ビットコインやイーサリアム、リップルなどの仮想通貨の価格が上昇する可能性が高いです。

 

今回、2028年には仮想通貨ETFが解禁される見通しが高いとの報道がありましたが、これはまだ未確定の情報なので遅延する可能性は十分にあります。

 

しかし、この見立て通りに解禁されれば、2028年にはビットコインの半減期などの供給量が下がるイベントが重なることで価格が大きく上昇する可能性があります。

 

ビットコインは2025年12月現在、大きく下落しており、割安感が強いです。

 

2028年に価格が大きく上昇する可能性があるならば、現在の価格低迷中のビットコインは非常に買い時なタイミングになります。

 

もしも今後のビットコインの価格上昇に興味があり、今のうちに投資をしてみたい方は、仮想通貨取引所よりビットコインが購入できるのでぜひお試しください。

 

BTCCのホームページでは、今後も仮想通貨ETFの価格に影響を与える最新ニュースや法整備に関する注目情報、仮想通貨相場全体の動向などをお届けしていきます。今後も参考にしていただければ幸いです。

 

仮想通貨ETFやほかの仮想通貨銘柄に関してもっと知りたい方は、BTCCアカデミーやBTCCニュースをご覧ください。。

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