仮想通貨(ビットコイン)ETFは国内で買える？片山金融相、仮想通貨ETFの国内解禁へ
著者：c, dora最終更新日: 仮想通貨への投資に興味はあるものの、取引所での直接取引に不安を感じる方は多いのではないでしょうか。
あるいは、社内規定で仮想通貨の直接保有が難しい機関投資家の方もいらっしゃるでしょう。そんな方々に、近年大きな注目を集めているのが「仮想通貨ETF」です。
この記事では、仮想通貨ETFとは何か、そのメリットやデメリット、そして日本での最新動向から具体的な購入手順まで、投資を検討する上で知っておくべき情報を分かりやすく解説していきます。
あなたの投資の選択肢を広げる一助となれば幸いです。
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仮想通貨(ビットコイン)ETFとは？
仮想通貨ETF（上場投資信託）は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨を裏付け資産とする投資信託で、証券取引所に上場しています。
通常の株式や債券のETFと同様に、証券会社の口座を通じて売買することが可能です。
つまり、投資家は仮想通貨そのものをウォレットで管理する必要がなく、慣れ親しんだ証券取引の枠組みの中で、仮想通貨市場へのエクスポージャー（価格変動への連動）を得られるのです。
例えば、ビットコインETFに投資すれば、ビットコインの価格が上昇するとETFの価格も上昇し、下落すれば同様に下落します。
一部のETFは単一の仮想通貨に連動しますが、複数の仮想通貨を組み合わせて分散投資効果を狙った商品もあります。仮想通貨市場への新たな投資経路として、特に海外では急速に普及が進んでいます。
仮想通貨ETFを買うメリット
仮想通貨ETFを利用する主なメリットを3つの観点から見ていきましょう。
従来の証券取引と同じ感覚で投資できる
最大の利点は、既存の証券口座を使って取引できる点です。仮想通貨取引所に新たな口座を開設したり、秘密鍵の管理について学んだりする必要はありません。
株式や投資信託を売買するのと同じ操作性で取引できます。また、証券会社を通じた取引のため、既存の金融規制（投資家保護ルール）の枠組み内で取引が行われ、一定の安心感があります。
分散投資と手間の軽減が同時に実現する
仮想通貨ETFの中には、複数の主要な仮想通貨を組み合わせた商品があります。
例えば、ナスダック暗号資産指数（NCI）に連動する「Hashdex Nasdaq Crypto Index ETF」は、ビットコインやイーサリアムなど11種類の仮想通貨で構成されています【出典：ナスダック】。
このようなETFを購入するだけで、自動的に分散投資が実現します。自分で複数の銘柄を個別に購入・管理する手間が省け、ポートフォリオのリバランスも運用会社に任せることができます。
機関投資家や企業の参入障壁が下がる
多くの機関投資家や上場企業は、コンプライアンスや内部統制の観点から、仮想通貨取引所での直接取引を認めていません。
しかし、証券取引所に上場し、規制当局の承認を受けたETFであれば、投資判断のプロセスに組み込みやすくなります。
これは、より多くの大型資金が仮想通貨市場に流入するための重要なインフラと言えるでしょう。
片山金融相、仮想通貨ETFの国内解禁へ
長らく実現していなかった日本の仮想通貨ETF市場に、大きな動きが見え始めています。
2026年7月10日、片山さつき財務・金融担当大臣は金融情報サービスQUICKのセミナーにおいて、「日本でも暗号資産ETFを解禁する方向で検討を進めたい」と述べました【出典：日本経済新聞】。
海外で取引が拡大する状況を踏まえ、投資家が安心して取引できる環境整備の必要性を強調した発言です。
この発言の背景には、金融商品取引法（金商法）の改正があります。現在、参議院で審議中の改正案は、仮想通貨の法的位置づけを「決済手段」から「金融商品」へと移行させます。
これにより、ETF組成の制度的なハードルが解消される見込みです。同改正案は2026年6月に衆議院を通過しており、成立すれば2027年度中の施行が予想されています【出典：CoinPost】。
税制面でも変化が訪れます。現在、仮想通貨取引の利益は雑所得として最大55%の税率が適用されますが、金商法改正後は株式などと同様の「申告分離課税（税率20%）」に移行する方針が固まっています。
この新税率は2028年1月からの適用が有力視されており、仮想通貨ETFの解禁時期もこれと整合を図る形で調整が進められるとみられます【出典：crypto-times.jp】。
この動きを受けて、SBI証券や楽天証券といった国内大手ネット証券は、仮想通貨を組み入れた投資信託やETFの商品開発に着手していると報じられています。
制度整備が進めば、早ければ2028年にも国内で仮想通貨ETFの取引が開始される可能性があります。
仮想通貨ETFは国内で買える？購入できるおすすめ取引所
現時点（2026年7月）では、日本の証券取引所に仮想通貨ETFは上場していません。そのため、国内から仮想通貨ETFに投資するには、海外の取引所や証券会社を利用する必要があります。
以下に、海外の仮想通貨ETFを取り扱う可能性が高い、おすすめの取引経路をご紹介します。
海外証券会社の利用
米国などの海外証券会社に口座を開設することで、現地で上場している仮想通貨ETFを購入できます。
例えば、米国ではブラックロックの「iShares Bitcoin Trust (IBIT)」や、フィデリティの「Wise Origin Bitcoin Fund (FBTC)」など、多数の現物ビットコインETFが取引されています。
海外口座の開設には、通常、送金手続きや外国税務申告に関する知識が必要となります。
国内証券会社の海外商品取引サービス
一部の国内大手証券会社では、海外ETFの取引サービスを提供しています。ただし、仮想通貨ETFがその対象銘柄に含まれているかは各社により異なります。
今後の国内解禁を見据え、仮想通貨ETFの取り扱いを開始する可能性が高いのは、すでに仮想通貨関連事業に積極的なグループ企業です。
例えば、マネックスグループは仮想通貨取引所のを運営しており、グループ内のマネックス証券が将来的に仮想通貨ETFを取り扱う素地は十分にあると言えるでしょう。
直接取引でパフォーマンスを再現する
制度解禁を待たずに、仮想通貨ETFの運用パフォーマンスを模倣する方法もあります。それは、仮想通貨取引所で複数の銘柄を分散購入する方法です。
例えば、先述のNCI指数を再現したい場合、その構成銘柄の多くを取り扱う国内取引所を利用します。は35種類、bitbankは44種類の仮想通貨を取り扱っており、主要な銘柄を網羅できます。
自分で構成比率を調整して購入・管理する手間はかかりますが、信託報酬がかからず、24時間取引可能というメリットもあります。
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仮想通貨ETFを購入する手順・やり方
ここでは、将来、日本で仮想通貨ETFが解禁された場合を想定した、一般的な購入手順をご説明します。
ステップ1：証券口座の開設
仮想通貨ETFを購入するには、証券会社の口座が必要です。既にお持ちの口座でも取引可能ですが、取引手数料や取り扱い商品は証券会社によって異なります。
仮想通貨ETFの取り扱いが始まった際に、スムーズに取引を始められるよう、主要なネット証券などにあらかじめ口座を開設しておくのも一つの方法です。
ステップ2：商品の選定と分析
仮想通貨ETFには様々な種類があります。裏付け資産がビットコインのみの商品もあれば、複数の仮想通貨に分散投資する商品、さらには先物を利用する商品もあります。
それぞれのETFの設定目的事項（目論見書）をよく読み、どのような指数に連動するのか、信託報酬（運用管理費用）はいくらか、リスクは何かをしっかりと理解することが重要です。
ステップ3：資金の入金と注文実行
証券口座に日本円を入金したら、いよいよ注文です。取引画面で目的の仮想通貨ETFの銘柄コードを検索し、購入数量を指定して注文を出します。
指値注文（希望価格を指定）や成行注文（その時の市場価格で即時執行）など、株式取引と同様の注文方法が利用できます。取引が成立すると、口座内にETFが保有資産として反映されます。
仮想通貨ETFを買うリスク・注意点
新しい投資機会には、必ずリスクが伴います。仮想通貨ETFを購入する際に特に注意すべき点を3つ挙げます。
仮想通貨自体の価格変動リスク
仮想通貨ETFの最大のリスクは、裏付け資産である仮想通貨の価格変動です。
仮想通貨市場は伝統的な金融資産に比べてボラティリティ（価格変動率）が非常に高く、短期間で資産価値が大きく増減する可能性があります。
ETFを購入するということは、この高い変動リスクをそのまま引き受けることになります。投資する資金は、失っても生活に支障のない余剰資金に留めるべきでしょう。
カウンターパーティリスクと追跡誤差
ETFは、発行体である資産運用会社が信託銀行などに資産を保管・管理する構造になっています。この発行体や保管機関が破綻するカウンターパーティリスクは、理論上ゼロではありません。
また、ETFの市場価格が、裏付け資産の純資産価値（NAV）から乖離して取引されることがあります。
さらに、運用コストや先物取引のロールオーバーコストなどにより、対象となる仮想通貨の価格パフォーマンスを完全には再現できない「追跡誤差」も生じ得ます。
流動性リスクと制度変更リスク
取引量の少ないマイナーな仮想通貨を組み入れたETFでは、市場で思うような価格・数量で売買できない「流動性リスク」が高まる可能性があります。
また、仮想通貨に関する各国の規制はまだ過渡期にあり、突然の法改正や規制強化が市場に大きな影響を与えるリスクがあります。
日本では解禁の動きがありますが、そのプロセスや最終的な制度設計が投資環境に与える影響も注視する必要があります。
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仮想通貨ETFの購入に関するよくあるご質問
Q1: ビットコインETFとビットコインの現物を買うのでは、どちらが良いですか？
どちらが「良い」かは投資家の状況によります。仮想通貨取引所で現物を購入する場合は、秘密鍵を自分で管理する責任が生じますが、24時間取引可能で、送金や決済にも利用できます。
一方、ETFは証券口座で簡単に取引でき、資産管理の面倒がありませんが、取引時間が取引所の営業時間に限定され、信託報酬がかかります。
税制（総合課税 vs 分離課税）も異なるため、ご自身の投資スタイルや知識レベルに合わせて選択することが重要です。
Q2: 仮想通貨ETFの利益にはどのような税金がかかりますか？
現行制度では、日本で購入したETF（国内外問わず）の売却益は「譲渡所得」として扱われ、税率は20.315%（所得税15.315% + 住民税5%）です。ただし、これはあくまで現行の一般論です。
仮想通貨が金商法移管され、国内で仮想通貨ETFが解禁された後の税務取り扱いについては、改正法の施行と連動した新ルール（分離課税20%など）が適用される見込みです。
最新の税制改正動向を常に確認することをお勧めします。
Q3: 仮想通貨ETFは安全な投資と言えますか？
「安全」という言葉の定義によります。仮想通貨ETFは、証券取引所に上場し金融当局の監督下にあるため、無登録の仮想通貨事業者に比べれば投資家保護の枠組みは整っています。
しかし、裏付け資産である仮想通貨そのものの価格変動リスクや、新しい商品であるが故の未知のリスクを完全に排除することはできません。
元本保証はなく、価格が下落すれば損失が発生します。あくまでリスク資産の一つとして、その特性を理解した上で投資判断を行う必要があります。
仮想通貨ETFが貯まる？まとめ
仮想通貨ETFは、仮想通貨市場への投資をより身近で管理しやすい形で提供する画期的な金融商品です。
特に、証券取引になじみのある個人投資家や、規制上の制約がある機関投資家にとって、新たな扉を開く可能性を秘めています。
日本では、片山金融大臣の発言や金商法改正の動きから、2028年頃をメドにした解禁の機運が高まっています。これに伴い、税率の大幅な軽減も見込まれており、投資環境は大きく改善されようとしています。
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