ジャクソンホール会議、仮想通貨市場への影響は？
著者：c, dora最終更新日: 「ジャクソンホール会議」は8月25～27日に開催される年次経済政策シンポジウムです。また、26日23時頃（日本時間）にパウエルFRB（米連邦準備制度）議長がジャクソンホール会議での講演を予定している。
今回のジャクソンホール会議に市場関係者の注目が集まるが、仮想通貨市場への影響は何でしょうか？
ジャクソンホール会議とは
まず、ジャクソンホール会議とはなにかを簡単に説明します。
ジャクソンホール会議とは、毎年8月末にアメリカ・ワイオミング州のジャクソンホールで開催される年次シンポジウムの通称です。
主要国の中央銀行総裁や、財務大臣、学者、金融市場関係者がジャクソンホール会議で集い、金融政策について議論します。
ジャクソンホール会議では、歴代のFRB議長が重要な政策を発表し、ここでの発言が金利や為替、株式、仮想通貨など各市場に大きな影響を与えたケースもよくあります。
例えば2010年にベン・バーナンキFRB議長（当時）が、ジャクソンホール会議で突如、QE2（量的金融緩和策の第2弾）の実施を示唆したことにより、金融市場へ大きなインパクトを与えたことは有名です。これを受け、日銀・白川方明総裁（当時）が緊急帰国し、臨時の金融政策決定会合を開くほどでした。
ジャクソンホール会議、パウエルFRB議長の講演
今回のジャクソンホール会議で最も注目されたのは、26日23時頃（日本時間）にパウエルFRB（米連邦準備制度）議長の講演でしょう。
40年来の高いインフレ（物価上昇）水準を抑制し、経済バランスの安定化を図るFRBは、金融引き締めペースを加速してきました。
特に8月はFOMC（連邦公開市場委員会）の開催がないこともあり、FRBの金融市場に対する長期的なスタンスを把握できるジャクソンホール会議に対する市場の関心は高いです。
ジャクソンホール会議、仮想通貨市場への影響
今回ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演は、仮想通貨投資家からの関心は過去最大に高まっていると言えます。
特にビットコイン（BTC）市場は、株式やその他のリスク資産と比較的密接に相関するようになっているため、仮想通貨投資家やトレーダーもジャクソンホール会議の動向に注目している。
パウエルFRB議長の講演では、ジャクソンホール会議という正念場にあって”誤ったシグナル”を市場に発信しないよう細心の注意を払いつつ強硬路線を維持することが想定される中、リスク資産のポジションを縮小する動きが広がっており、1週間ほど前まで反発基調にあった仮想通貨相場も例外ではないです。
仮想通貨市場では26日11時30分頃（日本時間）、ビットコインは前日比0.40%高の2,953,790円となっており、前週比約5.60％安でした。ジャクソンホール会議を控えたビットコインなどの主要仮想通貨が慎重な楽観傾向が広がり、やや高くなる上昇トレンドを維持しています。
株式市場と仮想通貨市場の連動性
国際通貨基金（IMF）は21日、株式市場と仮想通貨市場の連動性について、新型コロナウイルスのパンデミック前（2017年〜2019年）とパンデミック後（2020年〜2022年）では影響レベルが一変しており、金融市場のリスク要因になり得ると指摘しました。
中でもインドの株式市場とビットコインのリターン相関は、パンデミック前の10倍に達したという。仮想通貨市場の時価総額は、20年3月に大規模金融緩和が始まると、わずか1年半で20倍に急増し、21年12月には3兆ドル規模に達しました。
この点についてIMFは、「金融業界に体系的なリスクをもたらす可能性がある」と指摘、「仮想通貨で大きな損失を被った機関投資家は、ポートフォリオのリバランスで株の大量売却を進める必要性に迫られ、伝統金融市場のボラティリティ拡大を引き起こしたり、従来の債務のデフォルトを引き起こしたりするリスクが顕在化しつつある。」と警鐘を鳴らしました。
IMFは総括として、「アジアにおける仮想通貨規制の枠組みについて、規制対象の金融機関に関する明確なガイドラインを確立し、投資家保護に努めるべき」と言及しました。効果を最適化するため、仮想通貨規制はこれらの法域間で緊密に調整される必要があるとしました。
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