JPYCはどこで買える？将来性やメリット、リスクなどを解説
著者：仮想通貨FX研究所最終更新日: JPYC（ジェイピーワイシー）は、日本円に対して1:1の割合で価値が連動するステーブルコインです。
ここではそんなJPYCの特徴や買い方、将来性、メリット、リスク、などについて解説します。
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JPYC（ジェイピーワイシー）とは
JPYC（ジェイピーワイシー）とは、日本円に対して1:1の割合で価値が連動するステーブルコインです。
JPYC株式会社が発行するデジタル通貨で、ブロックチェーン上で動作しますが、日本の資金決済法上は「暗号資産（仮想通貨）」ではなく「電子決済手段」として分類されています。
これにより通貨としての信頼性が向上し、価格の変動リスクが非常に低いため従来の仮想通貨のような投機的な側面ではなく、決済や送金手段としての実用性が重視される仮想通貨として注目されています。
マルチチェーンに対応しており、Ethereum、Polygon、Avalancheなどの複数ブロックチェーンで利用できることに加えて、低コストかつ高速送金が可能であるなど、その利便性は非常に高いです。
JPYCの特徴
（画像出典：jpyc.co.jp）
JPYCは2025年10月27日に国内初の正式発行が開始され、初日だけで数千万単位の発行実績を記録しました。
発行開始から約2ヶ月で、数億円から数十億円規模の流通が見込まれており、ユーザー数も増加中です。
以前の旧バージョンのJPYCはこれをもって新規発行が終了し、新たな電子決済手段としてのJPYCが本格稼働しています。
企業連携も進んでおり、例えばクレジットカード返済でJPYCが利用可能になったり、大阪・関西万博のデジタルウォレットに対応するなど、着実にリアルの場での利用用途が広まっております。
JPYCは今後将来性あると言われた理由
以下ではJPYCの今後の将来性に関して、JPYCのメリットや強みなどのポジティブな側面を解説します。
価格の安定性とリスクの低さ
JPYCの最大の強みは、1JPYC = 1円という徹底した価値安定性です。
発行元であるJPYC株式会社が、預金や短期国債などの安全資産を裏付けとして保有、保全しているため、ビットコインやイーサリアムのような激しい価格変動がありません。
これにより、従来の仮想通貨と違って投機目的ではなく、純粋な価値保存手段や決済ツールとして利用しやすくなっています。
日本人ユーザーにとって為替リスクがゼロである点は、海外発行のUSDTやUSDCと比べて圧倒的な優位性です。
USDT/USDCはドル建てのため、円安や円高の影響を受けやすく、為替手数料や変動リスクが発生しますが、JPYCは日本円そのままの感覚で扱えるため、日常使いや資産保全に最適です。
また、2025年の発行開始からわずか数週間で累計発行額が2億円を突破し、保有ユーザー数が3万人を超えた実績からも、安定した需要が証明されています。
この安定性は、インフレや市場変動時のヘッジとしても有効で、銀行預金より柔軟に動かせるデジタル現金として機能します。
変動リスクのない仮想通貨であるJPYCは、まさに日本人にとって非常に利用しやすい仮想通貨であるので今後も需要が増加する可能性は極めて高く、その将来性は明るいです。
低コストかつ高速で24時間365日利用可能な送金＆決済
従来の銀行送金は手数料が高く、営業日のみ対応しているので着金に数日かかる場合が多いですが、JPYCはブロックチェーン上で動作するため、手数料が1円以下、最短1秒で送金完了します。
1円単位から世界中へ即時送金可能で、上限額の制限がなく、24時間365日利用できます。
これは特に国際送金の分野では革命的な出来事です。
SWIFTシステムを使った従来の海外送金は高額手数料と数日待ちが常識ですが、JPYCなら低コストで即時送金が実行できます。
フリーランスの海外報酬受け取り、家族への仕送り、越境ECの決済などで大きなメリットを発揮します。
2025年現在、JPYCはPolygonチェーンを中心に利用が急増しており、ガス代の安さと高速性が評価されています。
さらに、発行や償還手数料が無料で、専用プラットフォームである「JPYC EX」から簡単に日本円と交換可能です。
資産を事業者が預からないノンカストディ型なので、自己管理が可能で、破綻リスクや不正流出の心配が少ない点も強みです。
グローバル化が進んでいる昨今、JPYCは高速で海外送金をしたいときほど便利な仮想通貨です。
今後、海外での利用が普及すればするほど、JPYCの需要が増加するでしょう。
高い信頼性と安全性
JPYCは金融庁登録の資金移動業者（関東財務局長第00099号）として発行されており、改正資金決済法に基づく電子決済手段に分類されます。
これにより、厳格な規制下で運営され、信頼性が非常に高いです。
USDTなどの海外ステーブルコインは透明性や規制リスクが指摘されることがありますが、JPYCは日本法準拠で、裏付け資産の保全が義務付けられています。
本人確認はマイナンバーカードで最短1分、セキュリティも強固です。
詐欺や不正取引への補償方針もあり、初心者でも安心して利用できます。
2025年において、国内初の正式発行体としてリードする存在感が、企業や自治体からの信頼を呼び、導入事例を増やしています。
今後、JPYCを採用する企業や自治体が増加すれば、リアルの現場でも日常的に仮想通貨が使用できるようになるでしょう。
Web3やDeFiとの高い親和性
JPYCはいわゆるプログラマブルマネーであり、自動化された取引が可能です。
APIやSDKを無償提供しており、開発者が簡単にアプリに組み込めます。
これにより、NFT購入、DeFi運用、DAO参加、ゲーム内決済などで円建ての安定通貨として活用できます。
価格変動を気にせずWeb3経済に参加できる点は、USDT/USDCと同等の利便性を持ちつつ、円建てのため税務や会計処理がシンプルです。
例えば、DeFiでJPYCを貸し出せば銀行預金より高い金利が期待でき、流動性提供で追加収益も可能です。
2025年現在、Polygon上のエコシステムが活発で、クリエイター報酬やインセンティブ支払いに導入が進んでいます。
実体経済との結びつき
JPYCはオンチェーンとオフチェーンを繋ぐ役割が強く、Nudge連携のクレジットカード返済やコンビニ決済連携、給与支払い、企業間精算などで実用化されています。
加盟店登録不要で、手数料ほぼゼロで導入しやすいため、中小企業や個人事業主のコスト削減に貢献します。
具体例として、海外在住家族への送金、税金支払い、マイクロペイメントなどが挙げられます。
将来的にはAI取引やM2M取引への活用も期待され、社会の効率化を促進します。
JPYCの買い方
その高い利便性から将来性が明るいJPYCですが、使用する場合はどうやって買えば良いのでしょうか？
以下ではJPYCの買い方を解説します。
準備するもの
JPYCを購入するにあたって、まず準備するものがあります。
- スマートフォン（本人確認でマイナンバーカードを読み取るため）
- マイナンバーカードとパスワード
- Web3対応ウォレット（HashPort Wallet、MetaMaskなど）
- 銀行口座
JPYCを利用するにはスマートフォンとマイナンバーカード、さらにはWeb3に対応するウォレットなどが必要になるので事前に準備しておきましょう。
JPYCを買う手順
まず、JPYC EXの公式サイト（https://jpyc.co.jp/）にアクセスします。
トップページからアカウントを開設し、本人確認（KYC）の手続きをしてアカウントを作成します。
手続きが完了するとログイン可能になります。
次にウォレットアドレスを登録し、接続します。
接続後は対応チェーンを選択し、発行予約を行い、銀行振込で入金をします。
受け取りチェーンを選択し、予約を確定後、表示される専用振込先口座に、日本円を銀行振込で入金。し、反映されるまで待機します。
JPYCが発行され、ウォレットに着金後、自動でJPYCがウォレットに反映されます。
ウォレットアプリでJPYCの残高を確認後、いつでもJPYCを使用できます。
JPYCのデメリットやリスク
JPYCは今後、日本国内で広く利用される可能性が高く、高い需要が期待されているのですが、デメリットはないのでしょうか？
以下では、JPYCのデメリットやリスクを解説します。
価値の上昇期待がない
JPYCの最大のデメリットは、1JPYC = 1円で固定されているため、資産として増える可能性が全くない点です。
ビットコインは過去10年で数万倍の上昇を記録し、2025年現在も高値圏で推移していますが、JPYCは日本円と同じ価値しか持たず、投機的な利益を狙えません。
むしろ、日本でインフレが進む場合、実質的な購買力が毎年減少します。
ビットコインはデジタルゴールドとしてインフレヘッジ資産とされており、円安やインフレ時に価値が上昇しやすい一方、JPYCは円そのものなので、インフレ時には価値が目減りします。
2025年の日本経済では、円安圧力や輸入物価上昇が続いているため、長期保有ではインフレが加速することで実質損失が発生するリスクが高いです。
銀行預金より柔軟ですが、JPYCは金利がつかないため、機会損失が大きいと呼べるでしょう。
カウンターパーティリスク
JPYCはJPYC株式会社が発行し、裏付け資産を保有していますが、発行会社の破綻や運営ミスで価値が失われる可能性があります。
ノンカストディ型でユーザーが直接ウォレット管理しますが、償還時は会社依存です。
過去のステーブルコイン事例のように大規模サイバー攻撃 のような極端な危機状況があればデペッグが起きるリスクはゼロではありません。
公式サイトでも「価格変動リスク」「サイバーセキュリティリスク」が明記されており、裏付け資産の銀行破綻や国債デフォルトで影響を受けます。
ビットコインは中央管理者がおらず、ネットワーク全体で分散管理されるため、単一企業のリスクがありません。
JPYCは規制遵守で信頼性が高いですが、会社依存の弱点が残ります。
ブロックチェーン特有の技術リスクと手数料
JPYCはPolygonなど複数チェーン対応ですが、ガス代が発生し、チェーン混雑時に高額になるリスクがあります。
Polygonのガス代は安いですが、変動性があり無料とは限りません。
また、ウォレット管理の自己責任が重く、シードフレーズ漏洩や送金ミスで資産全損のリスクがあります。
ビットコインもガス代が高い問題がありますが、JPYCは送金即時性を売りにしつつ、チェーン依存の不安定さがデメリットです。
2025年現在、流通額は約3億円規模と小さく、流動性不足でDEXなどの二次市場でのスプレッドが広がるリスクもあります。
このような課題はブロックチェーンならではの固有のリスクです。
実用性や普及度の低さ
2025年12月現在、JPYCは発行額3億円超、保有者10万人超ですが、加盟店や日常決済対応が限定的です。
PayPayや銀行送金に比べてまだ浸透しておらず、使えない場面が多いです。
専用アプリがなく、本人確認も面倒で、初心者障壁が高いです。
ビットコインは投機以外に決済やヘッジ資産としてグローバル需要が高く、JPYCは安定決済ツールとして便利ですが、普及遅れで実感しにくいなどの課題があります。
JPYCの今後予想まとめ
全体として、JPYCはデジタル現金として低リスク決済に優れますが、資産運用向きではなく、BTCのような成長資産ではない点が最大のデメリットです。
高い信頼性があるので日本では今後普及する可能性があるのですが、日本以外の海外では普及する可能性は低く、仮想通貨ならではの国際送金がしやすいという強みを活かせないリスクがあります。
なによりステーブルコインであるので価格上昇が期待できない点がJPYCの最大のデメリットでしょう。
JPYCは今後日本で利用され、需要が増加する可能性は高いのですが、資産運用という点で見るとデメリットが大きいのが難点です。
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